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登録投資法人が、事由のいずれかに該当することとなったときは、登録の効力を失う。併により消滅したときはその執行役員であった者、破産により解散したときはその破産管財人、規約で定めた存立期間の満了又解散事由の発生若しくは投資主総会の決議により解散したときはその清算執行人である。
登録投資法人の業務範囲は資産の運用の範囲大蔵省の諮問機関である金融審議会第一部会の報告では「金融イノベーションを促進し自由な商品設計が可能となるよう、横断性と自由度の高い運用型集団投資スキームを整備する必要があり、財産権を幅広く投資運用の対象とすべきである」とし、法制の整備にあたっては、既存の資産運用型法制との関係について、過重な二重規制とならないよう配意する必要がある。
また、それぞれの資産には特有の性格や取引形態・市場があるので、すべての資産に共通する行為規制を形式的に定めるのではなく、投資対象資産の特性も踏まえた対応を行う必要がある｡」と報告きれている。

この報告を受けて、2000年５月の改正では、主として有価証券から不動産を含めた幅広い資産へと運用対象資産が拡大された。その結果、投資法人は規約に定める運用方針に従い、特定資産について次の取引を行うことができる。
なお、投資法人は、規約に定める運用対象及び運用方針に従い、特定資産以外の資産についてその取得又は譲渡その他の取引を行うことができる（投信法）。
資産運用の制限登録投資法人は、同一の法人の発行する株式を、「保有する当該株式の総数」が「当該株式の発行済総数に総理府令で定める率を乗じて得た数」を超えることとなる場合においては、取得することができない。また、登録投資法人は、執行役員又は監督役員・その資産の運用を行う投資信託委託業者・その他政令で定める者との間において、上述した投信法193条に規定する行為（ただし、投信法193①五に掲げる取引を除く）を行うことはできない。

投資法人の資産運用に係る業務委託投資法人は、広く一般投資者から資金を集めて多様な資産に運用するファンドであり、この投資ファンドが我が国金融市場に定着し発展していくためには、透明性・信頼性の高いスキームとして一般投資者に受け入れられることが必要不可欠といえる。そのため、その業務を行うにあたっては、投資信託委託業者については、投資者保護の観点から適格性の確保が図られている。
投資信託委託業者の認可等投資法人の委託を受けて業として行う投資法人の資産運用を「投資法人資産運用業」といい、その業務を行う場合には金融再生委員会の認可を受けなければならない。

上記の認可を受けようとする者は、①商号及び資本の額、②本店等の名称及び所在の場所などを記した認可申請害を金融再生委員会に提出しなければならず、認可申請書には、定款、会社登記簿の謄本、業務の方法を記載した書類、資産運用委託契約の締結に関する計画書その他総理府令で定める書類を添付しなければならず、業務の方法を記載した書類には、運用の指図又は運用を行う資産の種類等を記載しなければならない。

認可を受けて投資法人資産運用業（又は投資信託委託業）を営む者を「投資信託委託業者」という。投資法人資産運用業に係る行為準則投資信託委託業者は、投資法人のため忠実に当該投資法人の資産の運用に係る業務を遂行しなければならず、投資法人の資産運用業務に関して、次の行為を行うことはできない。
締結している投資法人等に対する書面の交付投資信託委託業者は、その資産の運用を行う投資法人に対し、３か月に１回以上、次に掲げる事項を明らかにする書面を交付しなければならない。また、投資信託委託業者は、資産の運用を行う投資法人と次の取引が行われたときは、当該投資法人及び当該特定資産と同種の資産を投資対象とする他の投資法人に対し、総理府令で定めるところにより、当該取引に係る事項を記載した書面を交付しなければならない。

資産の適正評価の担保1999年11月の大蔵省の諮問機関である金融審議会第一部会の報告では、｢組織化された公開の市場による価格形成が行われていない資産について一定規模以上のものをファンドが取得、売却にあたっては、ファンドの運営の透明性、公正性を確保し投資者保護を図る観点から、ＳＰＣ法のように外部の者による適正手続を義務付ける等の手当てを講ずることが必要である。オープンエンド型のファンドについては、解約価格や新規投資価格算出のためファンドの資産価値を定期的に時価評価する必要がある。
公開市場による価格形成が行われていない資産については、ファンドごとに個別に評価基準を定めて規約に記載するとともに、時価評価の計算根拠等を含めて資産の時価評価額及び解約価格・新規投資価格をデイスクローズすべきである。これとは別に、財務諸表の作成については、投資目的の金融資産のように市場価格で売買することで利益を得る目的で保有する資産については時価評価すべきであるが、使用により収益を得る目的で保有する資産については取得価格又は低価法で評価することとする。
クローズドエンド型のファンドについては、常時新規投資価格等を算出する必要性はないが、投資者自らが当該ファンドの価値を判断するに足る時価情報を開示していくことが重要であり、運用報告書において、財務諸表に加えて、資産の時価を判断するに足る情報も開示することが必要である。なお、不動産は日々の時価評価が困難なほか、流動性が低く大規模な入替えも困難なことから、投資者の意思に基づく追加投資や一部解約に対応しにくいため、オープンエンド型よりはクローズドエンド型のファンドに馴染みやすいと考えられるが、この場合、投資証券を取引所に上場するなどして一般投資者が随時購入・換金できるようにすることが必要である｡」と報告されている。

この報告を受けて、2000年５月の改正により、投資信託委託業者は、運用の指図を行う投資信託財産について特定資産の取得又は譲渡その他総理府令で定める行為が行われたときは、当該投資信託委託業者、その利害関係人等及び受託会社以外の者であって政令で定めるものに当該特定資産の価格その他総理府令で定める事項を調査させなければならないことになった。また、その調査する資産が不動産であるときには、不動産鑑定士による鑑定評価をふまえて調査しなければならない。
投資信託委託業者の兼業業務投資信託委託業者は、投資信託委託業及び投資法人資産運用業のほか、総理府令で定めるところによりその旨を金融再生委員会に届け出ることにより、次に掲げる業務を営むことができる。不動産特共同事業のほかまた、投資信託委託業者は、金融再生委員会の認可を受けて次に掲げる業務を営むことができる。

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